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「年収の壁は160万円」「178万円」——国税庁のページに、その数字は出てきません

所得税

「年収の壁が160万円になった」「次は178万円」という話、目にしませんか。

その数字がどこから来ているのか、国税庁のページで確かめてみました。今回は、国税庁の特設ページに実際に書いてある数字を並べます♪

国税庁のページに書いてあること
・書いてあるのは基礎控除と給与所得控除の額
・基礎控除は所得によって5段階で、95万円は一番下の段だけ
・令和9年分から下がる段がある
・適用は令和7年分以後の所得税から

まず、数えました

国税庁のページに「178万円」は書いてありますか?

1回も出てきません。「160万円」も同じく0回でした。

国税庁の特設ページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」の本文を機械で数えた結果です。

本文4,162字のうち、「178」も「160」も出現数は0でした。

では何が書いてあるのか、そのまま引きます。

書いてあるのは、控除の額です

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。

この3つが改正の中身です。順に、書いてある数字を見ていきます。

1 基礎控除

合計所得⾦額132万円以下 : 95万円(改正前:48万円)

95万円というのは、合計所得金額が132万円以下の人の額です。 同じページに、それより上の段も並んでいます。
合計所得金額基礎控除額改正前
132万円以下95万円48万円
132万円超 336万円以下88万円(令和9年分以後は58万円)48万円
336万円超 489万円以下68万円(令和9年分以後は58万円)48万円
489万円超 655万円以下63万円(令和9年分以後は58万円)48万円
655万円超 2,350万円以下58万円48万円

原文は、この表の下に注を3つ置いています。そのまま引きます。

(注)1 改正後の所得税法第86条の規定による基礎控除額58万円に、改正後の租税特別措置法第41条の16の2の規定による加算額を加算した額となります。2 合計所得⾦額が655万円以下の場合は、58万円にそれぞれ37万円、30万円、10万円、5万円を加算した⾦額となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。3 合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

注の2に「この加算は、居住者についてのみ適用があります」と書かれています。表の95万円・88万円・68万円・63万円は、58万円に加算をした後の額だと注の1と2が説明しているものです。

注の3のとおり、合計所得金額2,350万円超については、原文は段を並べず「改正はありません」の一文で済ませています。上の表が2,350万円以下で終わっているのは、そのためです。

「令和9年分以後は58万円」と書かれている段があります。いまの額のまま続くわけではない、ということが原文に明記されています。

2 給与所得控除

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

上がったのは「最低保障額」で、10万円です。

160万円という数字の出どころ

ここから先は、こちらで計算した値です。原文にこの足し算は書かれていません。

基礎控除の一番下の段の95万円と、給与所得控除の最低保障額65万円を足すと160万円になります。よく見る「160万円の壁」は、この2つを足した数字だと考えられます。

ただし、上の表のとおり基礎控除は所得によって5段階に分かれています。95万円が使えるのは合計所得金額が132万円以下の場合だけで、それを超えると88万円、68万円と下がっていきます。

つまり「160万円」という1つの線があるわけではなく、所得の段によって控除の合計は変わることになります。一番下の段の数字を代表として呼んでいる、という形です。

そして令和9年分以後は、132万円超の段がすべて58万円になると原文に書かれています。段の構成そのものが、この先も動きます。

原文が段で書いているものを、ひとつの数字で呼ぶと、こういうずれが出ます。呼び名のほうが覚えやすいので広まりますが、自分がどの段にいるかは呼び名からは分かりません。

私たちも最初は「160万円に上がった」という理解で読み始めました。ページを開いて、その数字が本文に一度も出てこないところで止まっています。

当サイトは、原文に書いてある数字と計算した数字を分けて書くようにしています。上の足し算は後者です。

178万円は、このページには出てきません

引いた国税庁の特設ページに、178万円という数字はありません。

この記事では、178万円が何であるかを書きません。出典を確かめられていないためです。国税庁のこのページに載っていない、ということだけが、このサイトの言えることです。

いつから適用されるのか

これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適⽤されます。

そして、源泉徴収の事務についても書かれています。

このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます(令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。)。

「施行」と「適用」が別の日付で書かれています。施行は令和7年12月1日、適用は令和7年分以後の所得税です。

ほかにも改正があります

基礎控除と給与所得控除だけではありません。同じページに、扶養の側の改正も書かれています。

扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額の要件 : 58万円以下(改正前:48万円以下)

勤労学⽣の合計所得⾦額の要件 : 85万円以下(改正前:75万円以下)

そして、新しい控除も作られています。

居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得⾦額等から、その特定親族1⼈につき、その特定親族の合計所得⾦額に応じて最⾼63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。

「特定親族」の定義も、同じページに書かれています。

「特定親族」とは、居住者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者、⻘⾊事業専従者として給与の⽀払を受ける⼈及び⽩⾊事業専従者を除きます。)で合計所得⾦額が58万円超123万円以下の⼈をいいます。

19歳以上23歳未満、という年齢の線が引かれています。

当サイトは、税務の相談先ではありません

ここまでが、国税庁の特設ページに書いてある内容です。

自分の控除額がいくらになるかは、この記事には書けません。合計所得金額によって段が変わりますし、扶養や学生の状況でも変わります。

書かれているのは、控除の額と、いつから適用されるかです。当サイトは、その判断の材料になる公表されている文を置いておく場所です。

まとめ
・国税庁の特設ページに「178万円」も「160万円」も出てこない(本文4,162字で出現0回)
・書いてあるのは基礎控除(所得により95/88/68/63/58万円)と給与所得控除の最低保障65万円
・95万円が使えるのは合計所得金額132万円以下の段だけ
・令和9年分以後は、132万円超の段がすべて58万円になると明記
・施行は令和7年12月1日、適用は令和7年分以後の所得税

よくある質問

160万円の壁という言い方は間違いですか

間違いだとは書けません。基礎控除95万円と給与所得控除65万円を足すと160万円になります。ただしその足し算は国税庁のページには書かれておらず、95万円は一番下の段の額です。

178万円はどうなりましたか

引いたページには出てきません。このページ以外は確かめていないので、ここでは書きません。

社会保険の106万円・130万円とは別ですか

このページは所得税の話だけです。社会保険については何も書かれていません。別の資料に当たる必要があります。

出典

この記事の文と数字は、上のページに書かれているものをそのまま引いています。税制は変わります。ご判断の前に、必ず出典のページと最新の情報をお確かめください。当サイトは税務の相談先ではありません。

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