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ふるさと納税のワンストップ特例、所得税からは戻りません——総務省の原文で確かめました

所得税ふるさと納税ワンストップ特例確定申告

ふるさと納税をして、「還付金が振り込まれない」と思ったことはありませんか。

確定申告をした人には所得税が戻ってくる、という話をよく見ます。ところがワンストップ特例を使った場合、振込は最初から起きません。

そこで今回は、総務省のページに実際に書かれている文だけを並べます♪

この記事でわかること
・ワンストップ特例では所得税からの控除が行われない
・その分も含めて、全額が翌年度の住民税から引かれる
・だから銀行に振り込まれるお金は無い
・確定申告をした場合は、所得税から戻る分がある
・使える条件は「確定申告が不要な給与所得者等」かつ「5団体以内」

総務省のページに、そのまま書かれています

ワンストップ特例を使うと、還付金はいつ振り込まれますか?

振り込まれません。控除の全額が、翌年度の住民税から引かれる形になります。

総務省の「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」に、こう書かれています。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

「所得税からの控除は行われず」と、はっきり書かれています。 所得税から引かれないので、還付という形のお金の動きも起きません。

その代わり、本来なら所得税から引かれるはずだった分も合わせて、翌年度の住民税が減ります。戻ってくる総額が減るわけではなく、受け取り方が違うということです。

ここが、還付を待ってしまう原因だと思います。引かれる先が変わっているだけで、手続きが遅れているわけではありません。

「還付されない」と「損をしている」は別の話です。同じ額が、住民税の減額という形になっています。

確定申告をした場合は、二手に分かれます

同じページに、確定申告をした場合の説明もあります。

確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

こちらは「還付」という言葉が出てきます。 所得税分と住民税分に分かれて、所得税分だけが先に戻る形です。

並べると、こうなります。

所得税住民税
確定申告をしたその年の所得税から控除(還付)翌年度の住民税から控除
ワンストップ特例控除は行われない全額が翌年度の住民税から控除

使える条件も書かれています

ワンストップ特例そのものの説明は、こうです。

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

条件は2つ並んでいます。確定申告の不要な給与所得者等であることと、寄附先が5団体以内であることです。

制度が始まった時期も書かれています。

これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

「5団体以内」は寄附の回数ではなく自治体の数として書かれています。同じ自治体へ複数回でも1団体という読み方になります。ただしその数え方を説明した文までは引けていません。

確定申告のほうの期限も出ています

ワンストップ特例を使わない場合の期限は、こう書かれています。

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。

必要なものも続けて書かれています。

確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

証明書は、確定申告をする場合に必要なものとして挙げられています。 ワンストップ特例を使う場合の必要書類については、このページには出てきませんでした。

引けなかったこと

ここまでが、総務省のページに書いてある内容です。

「ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をするとどうなるか」は、このページには書かれていません。よく見かける説明ではありますが、原文を確かめられていないので書きません。

同じく、控除の上限額についても、このページからは引いていません。書かれているのは控除の計算式で、その式に当てはめる数字はそれぞれ違います。

ワンストップ特例の申請期限も、このページには出てきませんでした。申請先は寄附をした各自治体なので、期限の案内もそちら側に置かれているのだと思います。

同じ理由で、申請に必要な書類もここでは書きません。自治体ごとに様式が違うことがあり、総務省のこのページは様式まで扱っていません。

書かれていないことを、書かれているように並べないでおきます。この記事で引けたのは、控除がどちらから引かれるかという一点です。

そこだけでも、はっきりさせておく値打ちはあると思います。 「振り込まれない」を「損をした」と読んでしまうのが、いちばん多い引っかかり方だからです。

当サイトは、その判断の材料になる公表されている文を置いておく場所です。

当サイトは税務の相談先ではありません。ご自身の控除額や申告の要否は、税務署か税理士にご確認ください。

まとめ
・ワンストップ特例では所得税からの控除は行われない(総務省の原文)
・その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除される
・だから銀行への振込は起きない。受け取り方が違うだけ
・確定申告の場合は、所得税分が「還付」、住民税分が翌年度の減額
・使える条件は「確定申告の不要な給与所得者等」かつ「5団体以内」
・確定申告の期限は、寄附をした翌年の3月15日

よくある質問

ワンストップ特例だと損をしますか

そうとは書かれていません。所得税から引かれない代わりに、その分も含めた全額が翌年度の住民税から引かれる、と書かれています。

還付金はいつ振り込まれますか

ワンストップ特例では振込は起きません。翌年度の住民税が減る形です。確定申告をした場合は、所得税分が還付されます。

6つの自治体に寄附したらどうなりますか

条文として書かれているのは「5団体以内である場合に限り」までです。それを超えた場合にどうなるかは、このページに書かれていません。

出典

この記事の文は、上の頁に書かれている表現をそのまま引いています。制度は変わることがあります。申請や申告の前に、必ず出典の頁と寄附先の自治体の案内で最新の内容をお確かめください。当サイトは税務の相談先ではありません。

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