制度
セルフメディケーション税制と医療費控除は、両方は使えません——申告したあとに選び直すこともできないと国税庁は書いています
ドラッグストアで市販薬を買うと、領収書に「セルフメディケーション税制の対象です」という表示が付いていることがあります。
あれを集めておくと税金が戻るらしい、というところまでは知っている方も多いと思います。
ただ、国税庁のタックスアンサーを開いてみると、通常の医療費控除とは一緒に使えないという一文がありました。しかも、あとから選び直すこともできないそうです。国税庁のタックスアンサー3本の中から、この「選択」にかかわる文を順番に拾ってみました。
・セルフメディケーション税制は医療費控除の「特例」
・控除額は購入費から12,000円を引いた額で、最高88,000円
・使えるのは「一定の取組」を本人がしている人だけ
両方を同時に使うことはできるの?
市販薬のぶんと病院のぶん、両方まとめて控除できる?
国税庁のタックスアンサー No.1131 は、題そのものが「選択適用」です。最初の文はこうなっています。
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用することになります。
「特例」なので、医療費控除の中の別の計算方法、という位置づけです。
同じ No.1131 には、もう少し踏み込んだ文も続きます。病院に払った医療費のほうが大きかった場合でも、という書き方です。
また、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、この特例の対象となる特定一般用医薬品等購入費以外の医療費の額が通常の医療費控除の適用下限額(10万円と総所得金額等の5パーセント相当額のいずれか低い方の金額)を超える場合であっても、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
No.1131 の要点
・セルフメディケーション税制か、通常の医療費控除か
・通院の医療費が下限を超えていても、併用はできない
この文の中の「10万円と総所得金額等の5パーセント相当額のいずれか低い方」は、通常の医療費控除の下限の話です。こちらの計算式は、当媒体の「医療費控除は『10万円から』とは限りません」で国税庁の原文から整理しています。
申告したあとで、やっぱり変えたくなったら?
ここがいちばん見落としやすいところだと思います。
No.1129 の「特例内容」の段に、次の一文があります。
また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。
No.1131 の注も、同じ向きのことを書いています。セルフメディケーション税制から通常の医療費控除へは変えられず、通常の医療費控除を選んだ場合も変えられない、という内容です。
つまり、確定申告書を出した時点で、どちらを使うかが決まってしまうということです。
更正の請求も修正申告も、この「選択」を動かす道にはならない、というのが国税庁の書き方です。
レシートを集めていた人ほど、どちらが大きいかを出す前に比べておきたいところです。
申告書を作る前に、市販薬の購入費と通院の医療費をそれぞれ足しておくと、比べる材料がそろいます。
この記事では、どちらを選ぶべきかは書きません。人によって、通院の額も市販薬の額も違うからです。
・いずれか一方を選択して適用する(No.1131)
・選択した後は、更正の請求や修正申告で変更できない(No.1129)
・どちらの向きにも変更できない(No.1131 の注)
控除額は、どう計算するの?
セルフメディケーション税制だと、いくら控除されるの?
No.1129 の「計算方法・計算式」の段の文です。
12,000円と88,000円を足すと100,000円です。——これはこちらで計算した値です。対象の購入費が年10万円に届いたところで、控除額は上限の88,000円に達することになります。セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から12,000円を差し引いた金額(最高88,000円)です。
ここで出てくる金額は、控除される「所得」の額です。戻ってくる税金の額ではありません。
誰でも使えるの?
使える人の条件(No.1129)
その年分に、健康の保持増進および疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者
No.1129 が「一定の取組」として並べているのは、次の6つです。
1 保険者が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
2 市区町村が健康増進事業として行う健康診査<生活保護受給者等を対象とする健康診査>
3 予防接種(定期予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
4 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
5 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、特定保健指導
6 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
なお、申告される方が「一定の取組」を行っている必要があります(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。)。
家族のために買った市販薬も、No.1129 の概要では対象に入っています。そのうえで、健診などを受けている必要があるのは申告する人だけ、という形です。
もう1つ、同じ段の注意書きです。
なお、一定の取組(人間ドックなど)に要した費用は、セルフメディケーション税制による医療費控除の対象となりません。
人間ドックの費用そのものを、この控除に入れることはできないということですね。
この記事で確認したこと
・セルフメディケーション税制は医療費控除の特例で、通常の医療費控除とは選択適用
・通院の医療費が下限を超えていても、併用はできない
・選択した後は、更正の請求や修正申告で変更できない
・控除額は購入費の合計から12,000円を引いた額で、最高88,000円
・「一定の取組」を行っている必要があるのは申告する本人
使うかどうかより先に、「どちらか一方で、あとから変えられない」を知っておく制度でした。
よくある質問
対象の薬は、どうやって見分けますか
No.1129 によると、対象商品は購入の際の領収書等にその旨が表示されています。一部の医薬品には、パッケージに共通識別マークも付いています。品目の一覧は厚生労働省のホームページに載っている、という案内です。
確定申告のとき、何を付けますか
令和3年分以後を令和4年1月1日以後に申告する場合は、「セルフメディケーション税制の明細書」を添付します。取組を行ったことを明らかにする書類は、添付や提示は不要ですが、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から提示や提出を求められる場合があります。
薬の領収書も、申告のあと5年は取っておいてください。明細書を付ければ領収書の添付は要りませんが、No.1129 は明細書について、次の注を付けています。
(注1)上記1は、記入内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から特定一般用医薬品等購入費の領収書の提示または提出を求める場合があります。
「上記1」は、セルフメディケーション税制の明細書のことです。5年のあいだ求められうるものは、取組の書類と、薬の領収書の2つです。
家族の分もまとめられますか
No.1129 の概要は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために」支払った場合と書いています。取組が必要なのは申告する本人だけです。
この整理が変わる条件
- 租税特別措置法など、根拠の法令が改正された場合。今回引いた3本は、いずれも「令和8年4月1日現在法令等」と書かれています
- 国税庁がタックスアンサーの記載を更新した場合
- 対象品目が見直された場合。品目の一覧は国税庁ではなく厚生労働省のホームページに載っています
- 令和9年1月1日から、法令が改正後のものに替わります。厚生労働省のセルフメディケーション税制の頁に、令和8年度の税制改正で対象の範囲が見直されたことと、改正後の租税特別措置法などが令和9年1月1日に施行されることが載っています(2026-10-05 に確認)。何がどう変わるかは、この記事では確かめていません。令和9年分からの申告は、国税庁と厚生労働省の新しい案内を見てください
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1131.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1133「健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1133.htm
- 厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html (改正後の法令の施行日・2026-10-05 に確認)
ご自分がどちらを使えるか、どちらが大きいかは、所轄の税務署でご確認ください。
上の出典を引いて確かめた日: